１．事実関係を幅広く把握する

遺言無効を主張するには、遺言当時及びその前後の遺言者の具体的な心身の状況・言動等の事実関係を把握し、これらの事実関係から遺言の無効原因を特定していく必要があります。

そして、遺言者の心身の状況・言動等を正確に把握するには、その当時に作成された客観的な記録が最適です。遺言者が認知症の場合は、医療記録・介護記録・要介護認定申請に関する記録を取り寄せることが重要です。

遺言者の心身の状況に関しては、遺言作成時点の心身の状況を立証する記録がピンポイントであればいいのですが、医療記録や介護記録は遺言の効力を立証するために作成されているわけではないので、必ずしもピンポイントで医療記録や介護記録があるとは限りません。また、特に認知症では症状の程度がその日の体調や対応した人物との関係で変わることもあります。そこで、遺言前後の心身の状況を時系列的に把握することで、遺言者の認知症の症状の経過、場合によって変動がある症状と固定的な症状を整理し、固定的な症状を基礎として主張を組み立てることが可能になります。

まとめ

目次

• 事実関係を幅広く把握する
• 医療・介護サービスの利用経過を把握する
• 病院・介護事業者ごとの医療記録・介護記録等を取り寄せる
• 医療記録・介護記録から無効原因を特定する
• 情報整理の視点

更新日2015年8月20日

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：平成１９年弁護士登録
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。