３．病院・介護事業者ごとの医療記録・介護記録等を取り寄せる

遺言者の入院・通院経過と介護サービスの利用経過を把握した後、個々の医療機関・介護サービス事業者から、医療記録又は、介護記録を開示してもらいます。開示を受ける方法は、各医療機関・介護サービ事業者ごとに開示手続を定めているので、個別に確認する必要があります。また、弁護士が代理人になっている場合は、弁護士法２３条の２に基づく弁護士会照会によることもできます。介護サービス事業者に関しては、法令により作成が義務付けられた文書がありますので、これらの開示を求めるのがよいでしょう。

また、遺言者が介護サービス事業者を利用している場合、ほぼ要介護認定を受けていることから、要介護認定申請に関する記録（主治医意見書、要介護認定調査票、介護認定結果通知書）の開示も求めることになります。

開示対象となりうる文書と開示手続

目次

• 事実関係を幅広く把握する
• 医療・介護サービスの利用経過を把握する
• 病院・介護事業者ごとの医療記録・介護記録等を取り寄せる
• 医療記録・介護記録から無効原因を特定する
• 情報整理の視点

更新日2015年8月20日

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：平成１９年弁護士登録
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。