５．遂にスタート！第１回口頭弁論期日（平成２６年６月１０日）

それでは、期日を始めます。原告、訴状陳述でいいですね。

はい。陳述します（※１）。

次に、被告から答弁書が出ていますので、答弁書を陳述擬制します。請求原因に関しては、追って認否するということですので、次回期日を決めましょうか（※２）。７月１５日１３時１５分はいかがですか？

お請けします。

では、次回の弁論期日を７月１５日１３時１５分と指定します。被告の認否等に関する準備書面の提出期限は、７月８日とします。それでは、今回の期日はこれで終了します。

ポイント

※１民事訴訟では、当事者の主張は、事前に訴状や準備書面で提出し、その書面の内容を陳述するという方法をとります。書面の内容は、逐一読み上げるわけではなく、実務では、「陳述します」の一言で書面に記載した主張を陳述したものとして扱っています。そのため、事前準備をしっかりしていれば、弁論期日は、「陳述します」と次回期日の調整だけで終わることもあります。

※２初回の期日に限り、被告は答弁書を提出すれば裁判所に出頭しなくても、答弁書の内容を陳述することができます（擬制陳述）。また、原告の主張内容（請求原因）に対する認否（事実として認めるか争うか）、反論は答弁書ではなされないことが多いです。被告は、訴訟を起こされる準備をしている訳ではないので、認否・反論が間に合わないことが多いからです。

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更新日2015年8月5日

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：平成１９年弁護士登録
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。