８．徹底反論。第４回口頭弁論期日（平成２６年１０月１０日）
それでは期日を始めます。最初に、１０月２日付原告準備書面（第１）を陳述でよろしいですか。
はい。
１０月１日付被告第３準備書面陳述でよろしいですか。
はい。結構です。
次に、甲２１号証、甲２２号証を提出、いずれも写しですね。
はい。
今後の進行についてですが、ご意見はございますか？
書証に関しては、おおむね出そろったと思われますので、原告としては、証人尋問の申請を予定しております。具体的には、遺言作成前後の時期にカルテを作成した医師と原告本人を予定しています。
医師の尋問となると出頭確保の関係から時間がかかりそうですね。
医師の尋問に関しては、カルテの記載について具体的内容の説明を求めるだけですので、書面尋問で十分だと考えます（※８）。
スケジュールはどうなりますか？
次回期日までに原告から書面尋問事項案を提出し、これに対する被告の意見も期日前に出してもらい、次回期日で尋問事項を詰めてはいかがでしょうか。そのうえで、次回期日後に書面尋問を採用していただけば無駄がないと思います。
被告代理人、ご意見はありますか？
書面尋問には反対しませんが、スケジュールがかなりタイトですので、次回期日を少し長めにとっていただいた方がよろしいかと思います。あと、原告準備書面（第１）に対して、次回に反論をいたします。
わかりました。それでは、次回期日は、１月半を目途に決めましょう。次回からは弁論準備でお願いします（※９）。１１月２７日１４時はいかがでしょうか？
お請けします。
お請けします。
それでは、次回期日は１１月２７日１４時に指定します。お疲れ様でした。
ポイント
※８書面尋問とは、証人に尋問する事項を書面にして送付し、これに証人が書面で回答する手続です。証人尋問は、原則、証人が裁判所に出頭して行われますが、例外的に書面尋問という制度が置かれています。書面尋問は、当事者双方の意見を踏まえて尋問事項が作成され、これを証人に送付するため、原告の意見⇒被告の意見⇒尋問事項確定というプロセスになります。これを漫然とおこなうと時間がかかるので、より迅速に実施するためのスケジュール設定が大切になります。
※９非公開の打ち合わせ室で、裁判官と当事者（代理人）が争点や進行について協議する期日です。争点が明確になってきた時点で弁論手続から移行するのが通常です。
この記事を書いた人 弁護士小池智康
2012 年 6 月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っております（概ね手持ち案件の 80％～90％）。近年は、財産関係が複雑な事件や相続税の処理について税理士と連携しながら処理をすすめることを要する事件、遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。
